レントン（ワシントン州）— レントン市議会は月曜日の夜、市内における新たな収容関連施設に対して一時的なモラトリアム（開発停止措置）を設けるため、市職員に条例案の作成を指示する動議について議論しました。
この動議はカルメン・リベラ市議が提出し、キム＝カーン・ヴァン市議が賛同しました。内容は、米国移民・税関執行局（ICE）の活動に関連して拘束された人々の収容、移送、または食事提供に関わる施設について、用途変更や新設、開発を一時的に停止する条例の策定を開始するというものです。リベラ市議は、この文言は他都市で採用されている内容と同様のものだと説明しました。
審議の中で、「既存の市条例ですでにそのような施設が禁止されている場合は、新たな条例を作成する必要はない」と明確にする修正案が追加されました。この修正案は全会一致で可決されました。
市議らはそれぞれ異なる視点を示しつつも、いくつかの共通した目的については一致していることを強調しました。
ヴァン市議は、近隣都市での動きを受けて地域社会から懸念の声が上がっていると述べました。また、退役軍人が関わる事例を含め、連邦レベルでの移民取締りに対する懸念を示し、適正手続き（デュープロセス）が守られていない可能性があるとの認識を示しました。
ライアン・マクアーヴィン市議は動議の趣旨には賛成するとしながらも、レントンの現行条例ですでに同様の施設が認められていない可能性について疑問を呈しました。「私たちは方向性については一致している」と述べ、市内で収容施設が運営されることを望んでいる市議はいないとの考えを示しました。
ヴァレリー・オハロラン市議は、動議の文言に地元の法執行機関への言及が含まれている点に懸念を示し、移民取締りは主に連邦政府の責任であると指摘しました。これに対しリベラ市議は、懸念の中心はICEの連邦活動と、それが地域の資源とどのように関わる可能性があるかにあると説明しました。
ジェームズ・アルバーソン市議は、現在レントンで収容施設の具体的な計画が存在しない中で、この措置が予防的すぎるのではないかと疑問を呈し、動議がやや整理されていない印象を受けると述べました。
修正案の可決後、市議会は修正後の動議を進めることについて全会一致で承認しました。この議論は、隣接するタクウィラ市が最近、新たな収容施設に対する一時停止措置を承認したこと、また連邦政府が移民関連の取り組みを拡大する中で、他都市でも同様の検討が進められている状況の中で行われました。
